福山市で新築住宅を建てる方向け！補助金や助成金情報まとめ

• 福山市で新築を建てる際に使える補助金が知りたい！
• みらいエコ住宅2026(Me住宅2026)は自分たちも対象になる？
• 税金の軽減措置も含めて、結局いくらお得になるの？

福山市で新築住宅を建てるときには、補助金や税制優遇などの制度をうまく活用することで、総費用を抑えられる可能性があります。

ですが、補助金制度は種類も多く、要件や申請時期もそれぞれ異なるため、自分たちが対象になるかがわからない方もいるでしょう。

そこでこの記事では、福山市で新築住宅を建てる際に活用できる補助金・税制優遇制度をわかりやすく解説します。

2026年から始まるエコ住宅向けの補助金制度「みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）」の概要や補助額をはじめ、住宅ローン控除など各種税金の軽減措置まで、最新情報をまとめているので、ぜひ参考にしてください。

最後まで読んでいただければ、使える制度を見逃さずに、資金計画に役立てることができますよ。

【2026年最新】福山市の新築住宅で使える補助金・助成金がすぐに分かるチャート図

まずは以下のチャートで、自分たちが対象になる制度を確認してみましょう。

補助金は「住宅の性能」や「世帯条件」、税制優遇は「住宅ローンの利用有無」や「取得する住宅の種類」などによって適用されるかどうかが変わります。

チャートで該当した制度があっても、細かな要件を満たしていなければ利用できないケースもあるため、補助額や対象条件、申請時期までしっかり確認することが大切です。

この記事では各制度の要件や補助額などを詳しく解説していくので、気になる制度からチェックしてみてください。

みらいエコ住宅2026事業(Me住宅2026)が対象の方はこちらから

国の税制優遇制度が対象の方はこちらから

【2026年最新】福山市に新築を建てる時に使える「Me住宅2026」とは？

みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）は、2026年から始まった国の補助金制度です。（※）

一定以上の省エネ性能を備えた新築住宅を対象に、住宅取得にかかる費用の一部を補助する仕組みになっています。

福山市で新築を検討している方にとっても、条件を満たせば大きな資金サポートになる可能性がある制度ですよ。

ただし、住宅性能や世帯条件などに要件があるため、ここからは制度の内容について詳しく見ていきましょう。

• みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）の概要
• 補助額はいくら？みらいエコ住宅2026事業の補助金は最大125万円
• 対象は高性能住宅のみ！みらいエコ住宅2026事業の要件・条件とは

みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）の概要

みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）は、省エネ性能の高い住宅の普及を目的とした国の支援制度です。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅分野でも省エネルギー化を進めるために創設されました。

対象となる住宅は、GX志向型住宅／長期優良住宅／ZEH水準住宅など、一定の省エネ基準を満たした新築住宅です。

住宅の性能区分によって補助金額が異なり、条件をみたすことで最大125万円の補助を受けられる可能性がありますよ。

高性能住宅は建築コストが高くなる傾向にありますが、Me住宅2026を活用することで、住宅性能を高めながら費用負担を軽減できる点が大きなメリットといえるでしょう。

また、補助金には予算が設定されており、申請額が上限に達すると受付が終了する場合もあります。

そのため、制度を活用したい場合は、住宅会社と相談しながら早めに準備を進めることが重要です。

補助額はいくら？みらいエコ住宅2026事業の補助金は最大125万円

みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）の補助額は、住宅の省エネ性能の区分によって異なります。

最も高い補助額となるのがGX志向型住宅で、1戸あたり最大125万円の補助を受けることができます。

長期優良住宅の場合は最大80万円、ZEH水準住宅の場合は最大40万円が補助の目安ですよ。

また、古家の解体を伴う建て替えの場合には、条件を満たすことで最大20万円の加算を受けられるケースもあります。

このように、Me住宅2026は住宅の性能が高いほど補助額も大きくなる仕組みになっているのですね。

対象は高性能住宅のみ！みらいエコ住宅2026事業の要件・条件とは

Me住宅2026の大きな特徴は、補助金の対象となる住宅が「高性能住宅」に限定されている点です。

対象となる住宅は「GX志向型住宅／長期優良住宅／ZEH水準住宅」のいずれかの性能基準を満たしている必要があり、一般的な新築住宅よりも高い性能が求められます。

そのため、設計段階から制度の基準を意識した家づくりが重要になりますよ。

また、GX志向型住宅はすべての世帯が対象ですが、長期優良住宅とZEH水準住宅は「子育て世帯」または「若者夫婦世帯」が対象となる点にも注意が必要です。

さらに、住宅の床面積が50㎡以上240㎡以下であることや、建築主自身が居住する住宅であることなどの条件もあります。

加えて、補助金の申請は個人ではなく、あらかじめ登録された「みらいエコ住宅事業者」が行う仕組みになっているため、制度に対応している住宅会社と契約することも重要なポイントですよ。

さらに詳しい内容は、公式サイトから確認してみてください。

⇒みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）注文住宅の新築

こちらの記事では、福山市で高性能住宅を建てられる住宅会社を選ぶポイントを解説しているのであわせてご覧ください。

福山市で住宅を新築したときに受けられる税金の軽減・減免措置まとめ

福山市で新築住宅を建てる際には、建築費だけでなく、さまざまな税金も発生します。

しかし、一定の要件を満たせば、住宅ローン控除をはじめとする各種税制優遇や軽減措置を受けられる可能性がありますよ。

とくに住宅ローン減税や不動産取得税、固定資産税の軽減措置などは、金額も大きいためしっかりと活用して将来の負担を抑えることが大切です。

まずは、福山市で新築を建てる場合に利用できるおもな税金の軽減・減免制度を一覧で確認してみましょう。

ここからは、各制度の詳しい内容を詳しく解説します。

• 減免①住宅ローン控除・減税
• 減免②住宅取得資金贈与の非課税枠（贈与税）
• 減免③不動産取得税の軽減
• 減免④登録免許税の軽減
• 減免⑤印紙税の軽減措置
• 減免⑥固定資産税・都市計画税の軽減措置

減免①住宅ローン控除・減税

住宅ローン控除の正式名称は「住宅借入金等特別控除」で、制度上は「住宅ローン減税」と呼ばれています。

住宅ローンを利用して家を建てたり、リフォームした場合に、年末の住宅ローン残高の0.7%が所得税などから控除される制度ですね。（※）

住宅の性能や世帯条件によって借入限度額が異なり、たとえば長期優良住宅の場合は年間最大35万円の控除を受けられる可能性があります。

住宅ローン減税は補助金とは別の制度のため、条件を満たせば国の補助金と併用することもできます。

住宅ローン減税の要件・条件

福山市の新築住宅で住宅ローン減税を受けるためには、次のような条件を満たす必要があります。

住宅ローン減税を受けるための要件

• 利用者の合計所得金額が2000万円以下の個人であること
• 住宅を新築・取得してから6カ月以内であること
• 登記上の延床面積が40㎡以上（所得1000万円超の者及び子育て世帯等への上乗せ措置利用者は50㎡以上）であること
• 自己の居住用部分の延床面積が建物の2分の1以上であること
• 省エネ基準適合住宅以上であること

住宅ローン減税の控除額

住宅ローン控除額の計算はすこし複雑なので、詳しい内容の解説は別記事にて行いますが、ここでは次の3つの値のいずれかで決まることを押さえておきましょう。

住宅ローン減税の控除額の計算方法

• 年末の住宅ローン残高の0.7％
• 住宅の種類ごとに定められた年間控除額の上限
• 所得税＋住民税の税額

福山市で住宅ローン減税を受けるには

福山市で住宅ローン減税を受けるには、2030年12月31日までに入居しておく必要があります。

控除期間は最大13年間となっています。

住宅の性能や世帯条件によって借入限度額が異なるため、実際の控除額は住宅の種類や所得によって変わりますよ。

住宅ローン減税の制度内容は、税制改正によって変更されることもあるので、これから福山市で家を建てる人は、しっかりと最新情報を確認しておくことが大切です。

また、住宅ローン減税を利用する場合、iDeCoやふるさと納税などの税制優遇制度とのバランスにも注意しておきましょう。

住宅ローン減税を賢く活用するポイントをこちらの記事で解説しているので、あわせてご覧ください。

減免②住宅取得資金贈与の非課税枠（贈与税）

住宅取得等資金贈与とは、子どもや孫が住宅を取得するときに、親や祖父母から資金援助を受けた場合に、一定金額まで贈与税が非課税になる制度です。（※）

住宅取得等資金贈与の非課税枠は制度改正によって変更されることがありますが、現在は住宅の機能によって最大500万円～1000万円の非課税枠を確保することができます。

ただし、住宅取得等資金贈与の非課税制度を利用するためには、次のような要件を満たす必要があります。

住宅取得等資金贈与の非課税制度を利用するための要件

• 贈与を受けるのは子供か孫であること（義父母から贈与を受ける場合などは対象外）
• 贈与年の合計所得金額が2000万円以下であること（床面積が40㎡以上50㎡未満の場合、1000万円以下であること）
• 贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅を新築または取得していること
• 贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること（または遅延なく居住することが見込まれていること）

そして住宅取得等資金贈与制度を利用する上でもっとも重要なことは、「申告期限を守る」ことです。

申告期限は贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までで、この期限を過ぎると非課税対象から外れてしまいます。

なので、福山市で家を新築する際に両親や祖父母から贈与を受ける場合には、「申告期限」に十分注意しておきましょう。

減免③不動産取得税の軽減

不動産取得税とは、名前のとおり土地や建物などの不動産を取得したときにかかる税金のことで、取得したときに1回だけ課税されます。（※）

不動産取得税には、家屋（住宅やアパートなどの建築物）にかかる税金と、土地にかかる税金の2つがあります。

これから福山市で家を建てる方は、少なくとも家屋に関する不動産取得税、土地を購入する方は土地に関する不動産取得税がかかるので、その税率や新築住宅の特例について見ていきましょう。

不動産取得税の基本税額（税率）

不動産取得税の基本税額は次のように計算することができます。

不動産取得税における新築住宅の特例

不動産取得税には、次のような新築住宅の特例があります。

福山市で不動産取得税の軽減措置を受けるには

福山市で新築住宅を建てる場合、不動産取得税の軽減措置を受けるには申告が必要で、次の3つの方法があります。

• ①不動産取得をしてから60日以内に、減税申告を行う
• ②納税通期書が届いたあと、減税申告を行う※減税措置が適用されない可能性がある
• ③納税したあと、還付申告を行う※還付措置が適用されない可能性がある

このなかで、もっとも確実な方法は①不動産取得してから60日以内に減税申告することです。

なお福山市に住んでいる方の不動産取得税に関する手続き先は「東部県税事務所」です。

不動産取得税の書類は、固定資産税の支払い書類よりも後に届くこともあるので、忘れがちですが、住宅を新築した場合は早めに申告しておきましょう。

減免④登録免許税の軽減

登録免許税とは、不動産の登記を行うときにかかる税金のことです。

ちなみに登記には、新しく登記簿を作成する「保存登記」と、以前の所有者から所有権を移転する「移転登記」があります。

ここでは、新築住宅を建築・取得したときにかかる基本税額や軽減措置について見ていきましょう。

登録免許税の基本税額（税率）

登録免許税には、おもに次の3つがあります。（※）

たとえば、福山市で土地購入ありの注文住宅を建てる場合には、次の3つの登録免許税がかかります。

このように登録免許税はそれぞれの計算式になるので、不動産登記は基本的に司法書士などのプロに依頼することになります。

登録免許税における新築住宅の特例

福山市で新築住宅を建てる場合、一定の要件を満たすことで登録免許税の軽減措置が適用されます。

所有権保存登記
基本税率0.4％⇒新築住宅の軽減税率0.15％
（※認定長期優良住宅・認定低炭素住宅は0.1％）

所有権移転登記
建物の基本税率2％⇒新築住宅の軽減税率0.3％
（※認定低炭素住宅住宅は0.1％、認定長期優良住宅は0.2％）

抵当権設定
基本税率0.4％⇒新築住宅の軽減税率0.1％

※認定長期優良住宅や認定低炭素住宅などの認定制度を利用すること、新築住宅の特例よりもさらに大幅な軽減措置が適用されます。

これらの住宅用家屋の登録免許税の軽減措置は、2027年3月31日までの措置となっています。

福山市で登録免許税の軽減措置を受けるには

これから福山市で家を建てる方が、登録免許税の軽減措置を受けるためには、広島法務局 福山支局に必要書類を提出して、軽減措置の適用を申請する必要があります。

ただし、建売住宅や中古住宅の場合には必要書類が異なるので、法務局にて直接問い合わせて確認してみてください。

また、不動産登記が個人ではできない方は、司法書士などのプロに依頼して申告をサポートしてもらいましょう。

減免⑤印紙税の軽減措置

印紙税とは、不動産の売買契約や、新築工事の請負契約などの契約書を作成するときにかかる税金です。

ここでは福山市の新築住宅でかかる印紙税の基本税率や軽減措置について見ていきましょう。

印紙税は書類一枚ごとに発生する税金で、家を建てる場合に結ぶ契約はおもに次の3つです。（※）

印紙税の税額は、契約書に記載されている契約金額によって決まります。

現在、不動産売買契約書や建設工事請負契約書については、印紙税の軽減措置（2027年3月31日まで）が適用されていますよ。

たとえば土地1500万円＋建物2500万円の新築住宅の場合、建設工事請負契約・土地売買契約・金融消費貸借契約はそれぞれ2万円から1万円まで軽減されます。

このとき3つの契約で、合計印紙税は6万円から軽減されて3万円ということになります。

減免⑥固定資産税・都市計画税の軽減措置

固定資産税や都市計画税は、これまで解説してきた「不動産取得税」や「登録免許税」などの税金とは少し異なり、住宅を所有している限り毎年かかる税金です。

固定資産税はことばの通り、固定資産（建物や土地）に対してかかる税金で、都市計画税は市街化区域内に土地や家屋を持つ人にかかる税金です。

福山市で新築住宅を建てる場合、一定の要件を満たすことで、建物の固定資産税が軽減される措置がありますよ。（※）

住宅の種類	期間	軽減措置
一般の新築住宅	3年間	固定資産税が2分の1に減額
長期優良住宅	5年間	固定資産税が2分の1に減額

この軽減措置は建物部分の固定資産税に適用されるもので、土地の固定資産税や都市計画税には原則として適用されません。

また、土地については住宅用地の特例（課税標準の特例）があり、住宅が建っている土地の場合は固定資産税と都市計画税の負担が軽減されます。

区分	固定資産税	都市計画税
小規模住宅用地（200㎡以下の部分）	課税標準が1/6	課税標準が1/3
一般住宅用地（200㎡を超える部分）	課税標準が1/3	課税標準が2/3

新築住宅では、建物が固定資産税の減額（一定期間）、土地が住宅用地の特例による軽減が適用されるため、固定資産税や都市計画税の負担が軽くなる仕組みになっていますよ。

福山市の固定資産税について詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてみてください。

福山市の住宅補助制度についてよくある質問FAQ

福山市で新築住宅の補助金を検討している方の中には、「太陽光発電の補助金はある？」「設備に関する補助は受けられる？」など、さまざまな疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

住宅に関する補助制度は、国・自治体・年度によって内容が変わるため、情報がわかりにくいこともあります。

ここでは、福山市の住宅補助金制度についてよくある質問をまとめたので、見ていきましょう。

• 質問（1）太陽光発電に関する補助金はある？
• 質問（2）エネファーム設置に関する補助金はある？
• 質問（3）小型浄化槽設置に関する補助金はある？
• 質問（4）福山市への移住者向けの補助金はある？【終了】

質問（1）太陽光発電に関する補助金はある？

現在、福山市では住宅用太陽光発電の設置に対する市独自の補助金制度は実施されていません。

また、太陽光発電の設置のみを対象とした国の補助金も現在はありません。

そのため、新築住宅で太陽光発電を設置する場合は、ZEH水準住宅などの省エネ住宅向けの補助制度や、民間企業が独自で提供するサービスなどを活用するケースが多くなっています。

昇高建設では、LIXL TEPCOスマートパートナーズが提供する「建て得」を利用することを推奨しています。

「建て得」に関する詳しい内容を知りたい方は、ぜひこちらの動画を参考にしてみてください。

質問（2）エネファーム設置に関する補助金はある？

現在、福山市ではエネファームの設置に関する補助金はありません。

エネファームは、ガスを利用して発電することで電気料金を下げられる設備ですが、そのコストパフォーマンスは良いとは言い切れません。

たとえば、エネファームは設置費用が数十万円から百万円程度と高く、補助金がなければ積極的に設置しない方も多いでしょう。

仮に補助金を利用して設置できたとしても、およそ20年間で交換が必要になるうえに、日々のメンテナンスも必要です。

一方、住宅本体の断熱性能や気密性能を上げることができれば、エネファームなどの特殊設備を設置しなくても電気料金を下げることが可能です。

福山市でエネファームの設置を考えている方は、住宅の高気密・高断熱化を進めてみてはいかがでしょうか？

質問（3）小型浄化槽設置に関する補助金はある？

現在、福山市では小型浄化槽の設置に対する補助制度が実施されています。（※）

補助対象者
専用住宅及び店舗等併用住宅に設置されている単独処理浄化槽、またはくみ取り便所を廃止し、同一敷地内に小型浄化槽を設置する人

小型浄化槽補助金に関する詳しい内容は、こちらから確認してみてください。

⇒福山市の小型浄化槽に関する補助金の内容について確認する

質問（4）福山市への移住者向けの補助金はある？【終了】

以前は、福山市外から移住する人を対象に中古住宅の購入や改修を支援する補助制度が実施されていました。

基本の補助額は上限30万円で、新婚世帯や子育て世帯の場合には追加の補助が受けられる場合もありました。

ただし、この制度は現在終了しており、2026年時点では新規申請はできません。

今後、同様の移住支援制度が新たに開始されるかは現時点ではわからないため、最新情報は福山市の公式サイトなでで確認しておきましょう。

【注意】すでに終了している補助金制度

住宅に関する補助金制度は、国の政策や予算に応じて内容が見直されるため、数年ごとに新しい制度へと切り替わることが多くあります。

そのため、インターネットで調べていると、すでに終了している補助金制度の情報が見つかることもあるでしょう。

ここでは、過去に実施されていたものの、現在は終了しているおもな住宅関連の補助制度を紹介します。

• すまい給付金（2021年終了）
• グリーン住宅ポイント制度（2021年終了）
• 地域型住宅グリーン化事業（2023年終了）
• 子育てエコホーム支援事業（2025年終了）
• 家庭向け創エネ・蓄エネ設備導入補助金交付事業（2025年終了）

すまい給付金（2021年終了）

すまい給付金とは、消費税率の引き上げによって住宅取得者の負担が増えることに対して、その負担を軽減するために作られた制度です。

年収に応じて最大50万円の給付を受けることができ、新築住宅や一定の条件を満たす中古住宅の購入が対象となっていました。

2014年に開始され、多くの住宅取得者が利用しましたが、制度は2021年をもって終了しています。

グリーン住宅ポイント制度（2021年終了）

グリーン住宅ポイント制度は、省エネ性能の高い住宅の取得やリフォームを促進するために設けられた制度です。

対象住宅を取得した場合、商品や追加工事と交換できるポイントが付与される仕組みでした。

新型コロナウイルスによる経済対策としても実施されましたが、2021年に制度は終了しています。

地域型住宅グリーン化事業（2023年終了）

地域型住宅グリーン化事業とは、地域の木造住宅に関連する事業者がグループとなって、住宅の省エネルギー性能や耐久性能に優れた建築物を建てることを支援する制度のことです。

長期優良住宅やZEH住宅などを対象に補助金が交付され、地域材の活用や地域工務店の技術力向上にもつながる制度として活用されていました。

制度は長く続いていましたが、2023年をもって終了しています。

子育てエコホーム支援事業（2025年終了）

子育てエコホーム事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯による省エネ住宅の取得を支援することを目的とした国の補助制度です。

新築住宅では最大100万円の補助が受けられる場合もあり、省エネ性能の高い住宅の普及を後押ししてきました。

2025年まで実施され、その後は後継制度として「みらいエコ住宅2026事業」へ引き継がれています。

家庭向け創エネ・蓄エネ設備導入補助金交付事業（2025年終了）

家庭向け創エネ・蓄エネ設備導入補助金交付事業は、広島県福山市が実施していた補助金制度で、太陽光発電や蓄電池などの再生可能エネルギー設備の導入を支援することを目的としていました。

家庭でのエネルギー自給率の向上や、脱炭素社会の実現を目指し、設備導入にかかる費用の一部が補助される仕組みです。

住宅の省エネ化を後押しする制度として活用されていましたが、2025年をもって終了しています。

福山市で賢く家を建てるなら新築注文ブランド「418BASE」へご相談ください！

418BASEは広島県福山市・府中市・三原市・世羅町を中心に、備後地方の家づくりをサポートする会社です。

これまで地域の方々からたくさんのご支持をいただき、創業から50年以上を迎えることができました。

418BASEでは、高気密・高断熱の注文住宅の設計・施工を行っており、最新設備を取り揃えたモデルハウスも公開しています。

備後地方で家づくりを検討されている方は、ぜひ418BASEへご気軽にご相談ください。

まとめ

今回は「福山市の住宅補助」について解説しました。

こちらの記事を簡単にまとめます。

新築時にどの補助金や減税が利用できるかを知っておくと、家づくりの費用負担を少しでも軽くすることができます。

補助金や軽減措置は内容が変わることもあるため、申請前には必ず公式情報や最新の制度を確認しましょう。

今回紹介したポイントを参考に、賢く家づくりを進めて、快適で暮らしやすい住まいづくりに役立ててください。

家づくりは情報収集がカギになるので、わからないことや迷うことがあれば、早めに相談して不安なく理想の家を手に入れましょう。