福山市で新築住宅を建てる方向け!補助金や助成金情報まとめ
こんにちは、ゆうすけです。
今回は「福山市の住宅補助」について詳しく解説します。
福山市では、新築住宅やリフォームに利用できる補助金や優遇制度があります。
そこで今回は「福山市でこれから家を建てる方」向けに、福山市の住宅補助について解説します。
こちらの記事を読むことで、次のようなことが分かります。
なお、この記事は福山市の家づくりを解説する「福山市で注文住宅を建てる方へ!住宅会社選びのポイント解説」の一連記事です。
福山市の家づくりで、土地探しや住宅会社選びに悩んでいる方は、ぜひこちらも合わせてご確認ください。
福山市で住宅を新築したときに受けられる補助金
福山市で新築住宅を建てる場合、次のような補助金が利用できる可能性があります。
新築補助金①すまい給付金(応募終了)
すまい給付金は、住宅購入時に一度だけ利用できる補助金です。
だだし、補助金申請の条件として、「2021年9月までに建築請負契約を済ませている」必要があります。
なので、これから福山市で土地探しや住宅会社選びをする方は、「すまい給付金」を利用することができません。
すまい給付金の利用が難しい方は、こちらから次の補助金にお進みください。
⇒2つ目の補助金:グリーン住宅ポイント制度について
ここでは2021年9月までに建築請負契約を済ませた方向けに、詳しく制度の内容を解説します。
すまい給付金とは
すまい給付金とは、消費税率の引き上げによって住宅取得者の負担が増えることに対して、その負担を軽減するために作られた制度です。※1
すまい給付金と合わせて作られた制度には、「住宅ローン減税制度」があります。
住宅ローン減税の場合、収入が低いほど効果が小さくなりますが、すまい給付金の場合は収入が低い人ほど大きな効果が得られる補助制度です。
すまい給付金の最大額は50万円
受け取れる補助金の最大額は50万円で、給付額は収入と持分割合で異なります。
たとえば、100%夫婦どちらかの名義であれば、次のように収入額によって給付基礎額が決まります。
具体的な給付額は、国土交通省の公式サイトでシュミレーションすることができます。
すまい給付金の要件・条件とは
すまい給付金を受け取るには次のような条件を満たしている必要があります。
住宅ローンを利用する場合
- 施工中の検査で一定の品質が確認されていること
- 住宅ローンの返済期間が5年以上であること
住宅ローンを利用しない場合
- 施工中の検査で一定の品質が確認されていること
- 50歳以上であること(引き合わしの年の12月31日までに)
- 収入の目安が650万円以下であること
- フラット35Sと同等の基準を満たしていること
すまい給付金の申請に必要な書類
すまい給付金を申請する方は、次のような書類が必要になるので、家づくりと並行して集めておきましょう。
すまい給付金申請の必要書類※1
- 給付申請
- 建物の登記事項証明書(※発行日から3カ月以内のもの)
- 住民票の写し(※新しい住所で、発行日から3カ月以内のもの)
- 個人住民票の課税照明証(※以前の住所で市区町村発行のもの)
- 工事請負契約書の写し
- 住宅ローン契約書の写し
- 受取口座通帳の写し
- 施工中の検査実施が確認できるいずれかの書類
- 住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書の写し
- 住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書の写し
- 建設住宅性能評価書の写し
福山市ですまい給付金を申請するには・申請先
福山市ですまい給付金を申請する場合、次のような窓口(サポートセンター)があります。
すまい給付金申請の申請先※1
- 小林株式会社福山営業所
- 有限会社 ファイン
- 大田鋼管株式会社福山支店
- 三洋建材株式会社
- 有限会社広島県東部建築確認センター
- 光和物産株式会社
- 光和物産株式会社松永建材部
- 竹野木材株式会社
- 越智産業株式会社福山営業所
- (株)広島建築住宅センター福山営業所
さらに詳しい内容は、こちらで確認してみてください。
新築補助金②グリーン住宅ポイント制度(まもなく終了)
グリーン住宅ポイント制度は、2021年3月29日から申請開始になった補助制度で、新築住宅のの取得以外に、既存住宅の購入やリフォーム工事などでも利用することができます。
ただし、申請要件として遅くとも2021年10月31日までに工事請負契約を済ませておく必要があります。
なので、これから福山市で土地探しや住宅会社選びをする方は、利用できない補助金になります。
グリーン住宅ポイント制度の利用が難しい方は、こちらから次の補助金にお進みください。
⇒3つ目の補助金:地域型住宅グリーン化事業補助金について
ここでは、2021年10月31日までに工事請負契約を済ませることができる方向けに、制度の概要や申請方法について解説します。
グリーン住宅ポイント制度とは
グリーン住宅ポイントとは、グリーン社会の実現および地域における民需主導の好循環の実現等に資する住宅投資の喚起を通じて、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、「新たな日常」及び「防災」に対応した追加工事や様々な商品と交換できるポイントを発行する制度のことです。※2
かんたんな言葉に直すと、「コロナ禍で落ち込んだ景気を回復させるために、省エネ住宅を取得した人向けのポイント制度」ということです。
グリーン住宅ポイント制度で得られるポイントは、一部の家電製品や追加工事の費用と交換することができます。
グリーン住宅ポイント制度の応募要件(新築)
福山市で家を建ててグリーン住宅ポイント制度を利用するには、次のような要件を満たす必要があります。
新築住宅の建築や購入の場合⇒30万~100万ポイント
- 契約時点で建築工事完了から一年未満の新築住宅であること
- 第三者が未入居の住宅であること
- 一定の省エネ性能を満たしていること
- 住宅購入者自らが居住する物件であること
一定の省エネ性能には、(1)高い省エネ性能を有する住宅、(2)一定の省エネ性能を有する住宅の2つの選択肢があります。
(1)高い省エネ性能を有する住宅に該当する住宅とは
- 認定長期優良住宅
- 認定低炭素建築物
- 性能向上計画認定住宅
- ZEH
(2)一定の省エネ性能を有する住宅とは
- 断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4以上
グリーン住宅ポイント制度は最大100万円分のポイントがもらえる
前項のような条件を満たしている場合に、最大100万円のポイントを受け取ることができます。
高い省エネ性能の場合には40万ポイント、一定の省エネ性能の場合には30万ポイントです。
さらに、次の4つの要件をクリアした場合には、加算ポイントが追加されます。
グリーン住宅ポイント制度のポイント加算要件
- 18歳未満の子が3人以上居住する多子世帯が家を建てる場合
- キッチン、バス、トイレ、玄関のうち2つ以上を複数備えた三世代同居住宅を建てる場合
- 2020年12月15日現在で災害リスクが高いとされる地域からの移住で家を建てる場合
- 東京圏の対象地域から、その地域外への移住で家を建てる場合
グリーン住宅ポイント制度の申請に必要な書類
グリーン住宅ポイント制度の申請には、「完了後申請」と「完了前申請」があります。
完了後申請とは、建築工事が完了したあとに行う申請のことで、完了前申請は建築工事完了前に行う申請のことです。
完了前申請について、もともとは2021年10月31日までがポイント申請期限とされていました。
しかし、最終期限が延長され、窓口・郵便の場合には11月30日まで、オンラインの場合には12月15日までとなっています。
ただし、完了前申請であっても2021年10月31日まで建築工事請負契約を済ませている物件に限られることに注意してください。
詳しい内容は、グリーン住宅ポイント事務局の公式情報をご確認ください。
新築補助金③地域型住宅グリーン化事業補助金
地域型住宅グリーン化事業は、平成27年からスタートした補助金制度で、令和3年でも利用できます。
なので、これから福山市で土地探しや住宅会社選びをする方でも利用できる可能性があります。
ここでは制度の概要や利用方法を見ていきましょう。
地域型住宅グリーン化事業とは
地域型住宅グリーン化事業とは、地域の木造住宅に関連する事業者がグループとなって、住宅の省エネルギー性能や耐久性能に優れた建築物を建てることを支援する制度のことです。※3
グループの公募および採択は、毎年国土交通省によって行われており、採択されたグループに所属している事業者に住宅の設計・施工を依頼することで、補助制度が利用できます。
注意点として、地域型住宅グリーン化事業に参加していない住宅会社で家を建てた場合には、補助制度が利用できません。
地域型住宅グリーン化事業の最大補助金額は170万円
地域型住宅グリーン化事業補助金には、次の5つのタイプがあります。
地域型住宅グリーン化事業補助金のタイプ(木造住宅の場合)※3
- ①長寿命型(長期優良住宅:木造、新築)
- ②ゼロ・エネルギー住宅型(ゼロ・エネルギー住宅:木造、新築又は改修)
- ③高度省エネ型(認定低炭素住宅又は性能向上計画認定住宅:木造、新築)
- ④省エネ改修型(省エネ基準(既存)を満たす住宅:木造、改修)
さらに上の①~③に関して、次の4つの補助金額引き上げを利用できます。
- (1)地域材利用:最大20万円の引き上げ
- (2)3世代同居の場合:最大30万円の引き上げ
- (3)若者子育て世帯への支援の場合:最大30万円の引き上げ
- (4)省エネ強化の場合:最大30万円の引き上げ
だたし、地域型住宅グリーン化事業の補助金利用には、事業者ごとに利用できる戸数や総額に制限があります。
そのため、見積もり依頼をする各住宅会社に詳しい内容を確認してみてください。
福山市で地域型グリーン化事業の補助金を受け取るには
これから福山市で住宅を新築またはリフォームされる方で、地域型グリーン化事業の補助金を受けたい方は、次のいずれかのグループに所属する事業者に家づくりを依頼する必要があります。
福山市で地域型グリーン化事業補助金を利用できるグループ※4
- 備後TOMOの家
- 福山地域活性家BINGO
- 瀬戸内住まいるハウス
- エコセトラの家
- 快適生活since2015
手前味噌ですが、昇高建設は令和3年度の地域型グリーン化事業に採択された「こだわりのECO研究会」というグループ代表を務めています。(令和3年度時点)
なので、昇高建設に家づくりのご相談いただくと、地域型グリーン化事業の補助金を利用できる可能性があります。
ただし、ご相談いただいた時期やタイミングによって補助金申請が難しい場合もあります。
福山市で補助金を利用して家をお得に建てたい方は、ぜひお早めに昇高建設へご相談ください。
新築補助金④ZEH補助金(ゼロ・エネルギー・ハウス)
ZEH補助金は、平成30年から始まった補助制度で、令和3年時点も利用できる補助制度です。
だだし、福山市でこれから土地探しや住宅会社選びをする方の多くは、令和4年度の補助制度を利用することになるでしょう。
この場合、令和4年の補助制度を利用することになりますが、現在では計画が未策定なので最新情報を確認してください。
ここでは令和3年度のZEH補助金について見ていきましょう。
ZEH補助金とは
ZEH補助金とは、ZEH住宅を新築またはリフォームする方向けに作られた補助金制度のことです。
そもそもZEHとは、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」のことです。※5
かんたんな言葉に直すと、一般的な住宅よりも省エネルギー性能に優れた住宅のことです。
新築でZEH住宅を建てたり、既存住宅をZEH住宅へリフォームすることで次のような補助金が受けられます。
- ①ZEH:定額60万円
- ②ZEH+:定額105万円
- ③次世代ZEH+:定額105万円
- ④先進的再エネ断熱導入支援事業:最大90万円
なお④は、①~③までの補助制度のいずれかと併用することができます。
ZEH補助金の条件
上に述べたZEH補助金を受けるためには、次のような条件を満たす必要があります。
ZEH補助金:60万円
- 所有者が自ら居住する戸建て専用住宅であること
- ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしていること
- 登録されたZEHビルダー(プランナー)が設計・建築、改修を行うZEH住宅であること
- 一次エネルギー消費量が基準値よりも20%削減されていること
ZEH+補助金:105万円
- 所有者が自ら居住する戸建て専用住宅であること
- ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしていること
- 登録されたZEHビルダー(プランナー)が設計・建築、改修を行うZEH住宅であること
- 一次エネルギー消費量が基準値よりも25%削減されていること
- 以下3つの選択肢のなかからいずれかを導入していること
- さらなる高断熱化
- 高度エネルギーマネジメント
- 電気自動車の充電設備
次世代ZEH+補助金:105万円
- 所有者が自ら居住する戸建て専用住宅であること
- ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしていること
- 登録されたZEHビルダー(プランナー)が設計・建築、改修を行うZEH住宅であること
- 一次エネルギー消費量が基準値よりも25%削減されていること
- 以下3つの選択肢のなかからいずれかを導入していること
- さらなる高断熱化
- 高度エネルギーマネジメント
- 電気自動車の充電設備
- 以下4つの選択肢のなかからいずれかを導入していること
- 蓄電システム
- 燃料電池
- V2H充電設備
- 太陽熱利用温水システム
先進的再エネ断熱導入支援事業:最大90万円
- ①ZEH、②ZEH+、③次世代ZEH+のいずれかの交付決定を受けていること
- CLT⇒定額90万円
- 地中熱ヒートポンプシステム⇒定額90万円
- PVTシステム⇒65~90万円/戸
- 液体集熱式太陽熱利用システム⇒12万円(もしくは15万円)
- 蓄電システム⇒2万円/kWhで補助対象経費の1 /3又または20万円のいずれか低い方
福山市でZEH補助金を受け取るには
福山市でZEH補助金を受け取るには、ZEHを建てられる住宅会社を選ぶ必要があります。
そして、ZEH基準をクリアできる省エネ性能で家づくりを計画する必要があります。
またZEH補助金は、建築主である施主が自ら申請することになりますが、専門的な知識が求められる部分も多いため、ZEH補助金の申請をサポートしてくれる住宅会社に依頼することが得策でしょう。
ただし、ZEHに対応している住宅会社であっても、家づくりのタイミングによって補助金申請が難しい場合もあるので、それぞれの会社に詳細な情報を問い合わせてみてください。
ちなみに、昇高建設は2016年からZEHビルダーとして登録を受けており、2020年の実績では75%の割合でZEHを建てています。
こちらから福山市のZEHビルダーやZEHプランナーを確認できるので、ぜひ一度確認してみてください。
おすすめ記事 福山市で高気密・高断熱住宅を建てる住宅会社選びのポイント
福山市で住宅を新築したときに受けられる税金の軽減・減免措置まとめ
ここまで、福山市で住宅を新築した場合に受けられる「補助金」について解説しました。
実は補助金以外にも、家づくりがお得になる「税金の優遇制度」がいくつかあります。
ここでは、福山市で家を建てるときに利用できる税金の軽減措置について詳しく見ていきましょう。
福山市の新築住宅で利用できる税制優遇
- ①住宅ローン控除・減税
(住民税・所得税・・・所得に応じて発生) - ②住宅取得資金贈与の非課税枠
(贈与税・・・財産を譲りうけたときに発生) - ③不動産取得税の軽減措置
(不動産取得税・・・住宅や土地を取得したときに発生) - ④登録免許税の軽減措置
(登録免許税・・・不動産登記や抵当権設定をしたときに発生) - ⑤印紙税の軽減措置
(印紙税・・・契約書を作成したときに発生) - ⑥固定資産税・都市計画税の軽減措置
(固定資産税・・・固定資産に対して発生)
いずれの措置も、年度によって改正・変更があるので、必ず最新情報を確認するようにしてください。
減免①住宅ローン控除・減税
住宅ローン控除の正式名称は「住宅借入金等特別控除」で、制度上は「住宅ローン減税」と呼ばれています。
住宅ローンを利用して家を建てたり、リフォームした場合に、所得税・住民税の一部が控除される制度です。
年間控除額は最大40万円で、長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合には最大50万円になります。
住宅ローン減税の要件・条件
福山市の新築住宅で住宅ローン減税を受けるためには、次のような条件を満たす必要があります。
住宅ローン減税を受けるための要件
- 利用者の年収が3000万円以下の個人であること
- 住宅を新築・取得してから6カ月以内であること
- 登記上の延床面積が50㎡以上あり、自己の居住用部分の延床面積が建物の2分の1以上あること
住宅ローン減税の控除額
住宅ローン控除額の計算はすこし複雑なので、詳しい内容の解説は別記事にて行いますが、ここでは次の3つの値のいずれかで決まることを押さえておきましょう。
住宅ローン減税の控除額の計算方法
- 借入残高の1%
- 1年の最大控除額40万円(または50万円)
- 所得税+住民税の税額
福山市で住宅ローン減税を受けるには
福山市で13年間の住宅ローン減税を受けるには、2022年12月31日までに入居しておく必要があります。
控除期間は本来10年間ですが、消費税10%増税にともなって減税制度の拡充措置が行われており、令和3年度の税制改正によって最終期限が2020年12月31日から2年後の2022年12月31日まで延長されました。
また今後の方針として、住宅ローン減税の延長が計画されているため、これから福山市で家を建てる人は今後の税制改正についてもしっかりと最新情報を確認しましょう。
引用元:住宅ローン減税の「延長は必要」 赤羽国交大臣(2021年10月1日)
また住宅ローン減税を利用する場合、IDECOやふるさと納税の利用にも注意しておきましょう。
減免②住宅取得資金贈与の非課税枠(贈与税)
住宅取得等資金贈与とは、子どもや孫が住宅を取得するときに資金援助した場合、一定金額まで贈与税を非課税にする制度です。
住宅取得等資金贈与の非課税枠は、過去にも数回変更されており、現時点では1000万円~1500万円の非課税枠を確保することができます。
ただし、住宅取得等資金贈与の非課税制度を利用するためには、次のような要件を満たす必要があります。
住宅取得等資金贈与の非課税制度を利用するための要件
- 贈与を受けるのは子供か孫であること(義父母から贈与を受ける場合などは対象外)
- 贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅を新築または取得していること
- 贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること(または遅延なく居住することが見込まれていること)
そして住宅取得等資金贈与制度を利用する上でもっとも重要なことは、「申告期限を守る」ことです。
申告期限は贈与した年の翌年2月1日から3月15日までで、この期限を過ぎると非課税対象から外れてしまいます。
なので、福山市で家を新築するとき、両親や祖父母から贈与を受ける場合には、「申告期限」によくよく注意してください。
減免③不動産取得税の軽減
不動産取得税とはこどばの通り、不動産を取得したときにかかる税金のことで、取得したとき1回限りの支払いになります。
不動産取得税には、家屋(住宅やアパートなどの建築物)にかかる税金と土地にかかる税金の2つがあります。
これから福山市で家を建てる方は、少なくとも家屋に関する不動産取得税、土地購入する方は土地に関する不動産取得税がかかるので、その税率や新築住宅の特例について見ていきましょう。
不動産取得税の基本税額(税率)
不動産取得税の基本税額は次のように計算することができます。
家屋の不動産取得税の計算式
不動産取得税=建物の固定資産税評価額×税率3%※
※本来は税率4%ですが、2024年3月31までに「住宅」として取得した建物は、税率3%の軽減税率が適用されます。
土地の不動産取得税の計算式
不動産取得税=建物の固定資産税評価額×税率3%※
※本来は税率4%ですが、2024年3月31までに取得した土地は、固定資産税評価額を2分の1に減額して、税率3%が適用されます。
不動産取得税における新築住宅の特例
不動産取得税には、次のような新築住宅の特例があります。
家屋の不動産取得税における新築住宅の特例
適用後の固定資産税評価額=適用前の固定資産税評価額-1200万円※
※長期優良住宅の場合は、(適用前の固定資産税評価額-1300万円)となります。
ただし延床面積が50㎡以上240㎡以下であることや、長期優良住宅の特例が2022年3月31日までの特例であることに注意しましょう。
土地の不動産取得税における新築住宅の特例
以下の2つの計算方法にて、いずれか高い方が減額される。
- 45,000円
- 1㎡あたりの評価額×床面積の2倍(上限200㎡)×3%
ただし、土地を取得してから3年以内に住宅を新築する「新築住宅用地」のみが対象となります。
福山市で不動産取得税の軽減措置を受けるには
福山市で新築住宅を建てるとき、不動産取得税の軽減措置を受けるには、次の3つの方法があります。
- ①不動産取得をしてから60日以内に、減税申告する
- ②納税通期書が届いたあと、減税申告をする※減税措置が適用されない可能性がある
- ③納税したあと、還付申告をする※還付措置が適用されない可能性がある
このなかで、もっとも確実な方法は①不動産取得してから60日以内に減税申告することです。
なお福山市に住んでいる方の不動産取得税に関する手続き先は「東部県税事務」です。
不動産取得税の書類は、固定資産税の支払い書類よりも後に届くこともあるので、忘れがちですが、住宅を新築した人は早めに申告しておきましょう。
減免④登録免許税の軽減
登録免許税とは、不動産の登記を行うときにかかる税金のことです。
ちなみに登記には、新しく登記簿を作成する「保存登記」と、以前の所有者から所有権を移転する「移転登記」があります。
ここでは、新築住宅を建築・取得したときにかかる基本税額や軽減措置について見ていきましょう。
登録免許税の基本税額(税率)
登録免許税には、次のような3つの細かな税金があります。
所有権保存登記(保存登記するときの登録免許税)
- 固定資産税評価額×0.4%
所有権移転登記(移転登記するときの登録免許税)
- 建物の場合:固定資産税評価額×2%
- 土地の場合:固定資産税評価額×1.5%
抵当権設定(住宅ローンで抵当権を設置するときの登録免許税)
- 債権金額×0.4%
たとえば、福山市で土地購入ありの注文住宅を建てる場合には、次の3つの登録免許税となります。
新築住宅の取得でかかる3つの登録免許税
- 土地の所有権移転の登録免許税
- 建物の所有権保存の登録免許税
- 住宅ローン抵当権設定の登録免許税
このように登録免許税は別々の計算式になるので、不動産登記は基本的に司法書士などのプロに依頼することになります。
登録免許税における新築住宅の特例
福山市で新築住宅を建てる場合、次のような登録免許税の軽減措置が適用されます。
所有権保存登記
基本税率0.4%⇒新築住宅の軽減税率0.15%
(※認定住宅は0.1%)
所有権移転登記
建物の基本税率2%⇒新築住宅の軽減税率0.3%
(※認定低炭素住宅住宅は0.1%、認定長期優良住宅は0.2%)
抵当権設定
基本税率0.4%⇒新築住宅の軽減税率0.1%
※認定長期優良住宅や認定低炭素住宅などの認定制度を利用すること、新築住宅の特例よりもさらに大幅な軽減措置が適用されます。
福山市で登録免許税の軽減措置を受けるには
これから福山市で家を建てる方が、登録免許税の軽減措置を受けるためには、広島法務局 福山支局に必要書類を提出して、軽減措置の適用を申請する必要があります。
登録免許税の減税申告に必要な書類(一例)
- 住宅用家屋証明申請書および証明書
- 登記事項証明書または登記完了証
- 住民票の転入手続きをすませた住民票の写し
- 確認済証または検査済証
- 認定長期優良住宅または認定低炭素住宅の認定申請書および認定通知証
- 売買契約書または譲渡契約書の写し
ただし、建売住宅や中古住宅の場合には必要書類が異なるので、法務局にて直接問い合わせて確認してみてください。
また不動産登記が個人ではできない方は、司法書士などのプロに依頼して申告をサポートしてもらいましょう。
減免⑤印紙税の軽減措置
印紙税とは、不動産の売買契約や、新築工事の請負契約などの契約書を作成するときにかかる税金です。
ここでは福山市の新築住宅でかかる印紙税の基本税率や軽減措置について見ていきましょう。
印紙税は書類一枚ごとに発生する税金で、家を建てる場合に結ぶ契約はおもに次の3つです。
印紙税がかかる新築住宅の契約
- 建設工事請負契約・・工事の施工会社と結ぶ契約のこと
- 土地売買契約・・・土地を購入するときに結ぶ契約のこと
- 金融消費貸借契約・・・・住宅ローンを借り入れるときに結ぶ契約のこと
そして、印紙税は契約金額によって、次のような基本税額が設定されています。
たとえば土地1500万円+建物2500万円の新築住宅の場合、建設工事請負契約・土地売買契約・金融消費貸借契約はそれぞれ2万円から1万円まで軽減されます。
このとき3つの契約で、合計印紙税は6万円から軽減されて3万円ということになります。
減免⑥固定資産税・都市計画税の軽減措置
固定資産税や都市計画税は、ここまで解説した「不動産取得税」や「登録免許税」などの税金とは少し異なり、毎年かかる税金です。
固定資産税はことばの通り、固定資産(建物や土地)に対してかかる税金で、都市計画税は市街化区域内に土地や家屋を持つ人にかかる税金です。
福山市で新築住宅を建てる場合、固定資産税は3年間(長期優良住宅の場合は5年間)に渡って、2分の1に減額されます。
詳しい内容はこちらの記事を参考にしてみてください。
おすすめ記事 福山市の固定資産税はいくら?平均相場や減税のポイント解説
福山市の住宅補助制度についてよくある質問FAQ
福山市で家を建てる方のなかには、「太陽光発電やエネファームを設置したけど、補助金ないのか?」と疑問に思っている方もいるでしょう。
ここでは、福山市の住宅補助についてよくある次の質問について、見ていきましょう。
質問(1)太陽光発電に関する補助金はある?
令和3年度時点では、福山市の太陽光発電に関する補助金はありません。
なので、福山市の新築住宅で太陽光発電をお得に載せる方法には、民間企業が独自で提供する仕組みを利用することがおすすめです。
昇高建設では、LIXIL TEPCO スマートパートナーズが提供する「建て得」を利用することを推奨しています。
建て得に関する詳しい内容を知りたい方は、ぜひこちらの動画を参考にしてみてください。
引用元:LIXIL TEPCO スマートパートナーズの「建て得」でお得にゼロエネルギーハウス!
質問(2)エネファーム設置に関する補助金はある?
令和3年度時点では、福山市のエネファーム設置に関する補助金はありません。
エネファームは、ガスを利用して発電することで電気料金を下げられる設備ですが、そのコスパパフォーマンスは良いとは言い切れません。
たとえば、エネファームは設置費用が数十万円から百万円程度と高く、補助金がなければ積極的に設置しない方も多いでしょう。
仮に補助金を利用して設置できたとしても、およそ20年間で交換が必要になるうえに、日々のメンテナンスも必要です。
一方、住宅本体の断熱性能や気密性能を上げることができなれば、エネファームなどの特殊設備を設置しなくても電気料金を下げることが可能です。
なので、福山市でエネファームの設置を考えている方は、住宅の高気密・高断熱化を進めてみてはいかがでしょうか?
質問(3)小型浄化槽設置に関する補助金はある?
令和3年度時点では、福山市の小型浄化槽補助金制度があります。※6
補助金額
- 5人槽:上限332,000円
- 7人槽:上限414,000円
- 10人槽:上限548,000円
- 単独撤去費:上限90,000円
- 宅内配管工事費:上限300,000円
補助対象者
専用住宅及び店舗等併用住宅に設置されている単独処理浄化槽または汲み取り便所を廃止し,同一敷地内に小型浄化槽を設置する人
補助エリア(次の区画をのぞく市内全域)
- 公共下水道事業計画区域
- 漁業集落排水事業区域
- 住宅団地など汚水を集合処理している区域
- 農業集落排水事業区域
対象の浄化槽設備
- 浄化槽法に基づく構造基準に適合するもの
- BOD除去率90%以上,放流水のBODが20mg/L以下のもの
- 浄化槽設置整備事業の国庫補助指針に適合したもの
小型浄化槽補助金に関する詳しい内容は、こちらから確認してみてください。
質問(4)福山市への移住者向けの補助金はある?
令和3年度時点で、福山市への移住者向けの補助金があります。※7
具体的には、福山市外から転入し移住する人や福山市に転入後3年以内に定住するための中古住宅を購入し、改修工事を行う人向けの補助制度です。
対象者
- 移住希望者で改修工事完成後に対象住宅に転入し,申請日以前の3年間において,世帯全員が福山市に居住の実態がないこと
- 申請者が,市区町村税を滞納していないこと
- 世帯全員が,暴力団等でないこと
対象住宅
- 一戸建ての住宅で延べ面積が75平方メートル以上
- 申請日の3か月以上前から,居住されていない住宅であることまたは,定住希望者が3か月以上借りて居住している住宅であること
- 新耐震基準に適合すること
- 建築基準法その他関係法令に適合した住宅であること
- 過去にこの補助金を受けた住宅でないこと
- 他の補助金の対象工事と重複しないこと
基本の補助金額
補助対象工事費の2分の1以内で上限額30万円。
加算の補助金額
- 新婚世帯や若者子育て世帯の場合:上限額20万円加算
- 親世帯と同居または,近居の場合:上限額10万円加算
福山市への移住者向けの補助金について詳しい内容を知りたい方は、こちらから確認してみてください。
広島県福山市で賢く家を建てるなら昇高建設へ
昇高建設は、広島県福山市の家づくりをサポートしている住宅会社です。
これまで地域の方々にたくさんのご支持をいただき、創業から50年以上を迎えることができました。
昇高建設では、住宅・家具・外構を含めたトータル提案の家づくりを行っており、住宅に関しては高気密・高断熱・高耐震の注文住宅を設計・施工しております。
また現在、福山市にて最新モデルハウスを公開しており、土地探しや資金計画についてもサポートしています。
福山市でこれから家を建てる方は、ぜひ昇高建設までお気軽にご相談ください。
まとめ
今回は「福山市の住宅補助」について解説しました。
こちらの記事をかんたんにまとめます。
福山市で住宅を新築したときに受けられる補助金まとめ
- ①すまい給付金(応募終了)
- ②グリーン住宅ポイント制度(まもなく応募終了)
- ③地域型住宅グリーン化事業補助金
- ④ZEH補助金
福山市で住宅を新築したときに受けられる税金の軽減・減免措置まとめ
- ①住宅ローン控除・減税(住民税・所得税・・・所得に応じて発生)
- ②住宅取得資金贈与の非課税枠(贈与税・・・財産を譲りうけたときに発生)
- ③不動産取得税の軽減措置(不動産取得税・・・住宅や土地を取得したときに発生)
- ④登録免許税の軽減措置(登録免許税・・・不動産登記や抵当権設定をしたときに発生)
- ⑤印紙税の軽減措置(印紙税・・・契約書を作成したときに発生)
- ⑥固定資産税・都市計画税の軽減措置(固定資産税・・・固定資産に対して発生)
福山市の住宅補助制度についてよくある質問FAQ
- 質問(1)太陽光発電に関する補助金はある?
⇒なし、建て得がおすすめ。 - 質問(2)エネファーム設置に関する補助金はある?
⇒なし、住宅の高気密・高断熱化がおすすめ - 質問(3)小型浄化槽設置に関する補助金はある?
⇒あり、詳しくは福山市公式サイトを確認 - 質問(4)福山市への移住者向けの補助金はある?
⇒あり、詳しくは福山市公式サイトを確認
福山市で家づくりにお困りの方へ
この記事は福山市の家づくりを解説する「福山市で注文住宅を建てる方へ!住宅会社選びのポイント解説」の一連記事です。
福山市の家づくりで、土地探しや住宅会社選びに悩んでいる方は、ぜひこちらも合わせてご確認ください。
参考文献・出典
※1 国土交通省すまい給付金事務局「すまい給付金とは」
※2 国土交通省 グリーン住宅ポイント事務局「グリーン住宅ポイントとは」
※3 地域型住宅グリーン化事業「補助事業の概要」
※4 一般社団法人木を活かす建築推進協議会「こだわりのECO研究会」
※5 環境省「令和2年度のZEH関連事業(補助金)について」
※6 福山市「2021年度(令和3年度)小型浄化槽補助金制度」
※7 福山市「福山市移住者等住宅改修費補助事業について」