売り看板がない土地は買える？土地の持ち主を調べる3つの方法｜土地探しの裏技とリスクを解説

ブログ記事が動画になりました！

（※ブログ記事の内容を家づくりコンシェルジュが動画で分かりやすく解説しています。ぜひ、こちらの動画でご覧ください）

• 売り看板がない土地は購入できるの？
• 土地の持ち主を調べる方法や手順が知りたい！
• 所有者と交渉するときの注意点は？

新築の家を建てる土地を探している中で、気に入った土地に売り看板が出ていないと、土地の購入ができるのか気になりますよね。

「所有者に直接交渉すれば売ってもらえるかもしれない」と自己判断で動いてしまうと、思わぬトラブルにつながる可能性もあります。

そこで今回は、売り看板が出ていない土地の所有者を調べる方法や、具体的な手順を解説します。

最後まで読んでいただくと、売り看板がない土地への向き合い方が分かり、土地探しの選択肢を広げるヒントが得られますよ。

売り看板がない土地は購入できる？

空き地に売り看板が出ていなくても、その土地を購入できる可能性はあります。

というのも、「売り看板がない＝売りに出ていない」とは限らないからです。

たとえば、不動産会社がインターネットのみで情報を公開しているケースや、地主が条件に合う買主を慎重に探しているケース、特定の顧客に優先して好条件の土地情報を紹介しているケースなどが考えられますね。

一方で、そもそも所有者が売却を検討していない場合もあります。

今後自分で家を建てる予定がある、先祖代々受け継いだ土地で手放す意思がない、名義変更されておらず売却できないと思い込んでいる、といったケースですね。

売り看板がなくても土地を購入できる可能性はあるものの、必ずしも売ってもらえるとは限りません。

気になる土地が見つかった場合は、まず所有者を調べたうえで、土地の状況や売却の意向を確認することが大切です。

後悔しやすい土地の見分け方や、購入前にチェックしておきたいポイントをこちらの記事で詳しく解説しているので、ぜひご覧ください。

【売りに出ていない土地】持ち主を調べる3つの方法

気になる土地に売り看板が出ていない場合でも、所有者の状況によって購入につながる可能性があります。

そのためには、まず土地の持ち主を正しく把握することが重要です。

ここでは、売りに出ていない土地の持ち主を調べる3つの方法について見ていきましょう。

• 方法①近隣住民へ聞き込みをする
• 方法②法務局で調べる
• 方法③不動産会社に相談する

土地購入の始め方について知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

方法①近隣住民へ聞き込みをする

売りに出ていない土地の情報を集める方法として、まず検討したいのが近隣住民への聞き込みです。

古くからその地域に住んでいる方や、空き地の周辺住民、個人商店の店主などは地域の情報に詳しいことが多く、土地の持ち主について知っている場合があります。

「周辺で家を建てるための土地を探している」といった目的を丁寧に伝えることで、所有者の状況や売りに出していない理由などを教えてもらえることもありますよ。

ただし、近年は個人情報保護の観点から情報を教えてもらえないケースも増えているため、無理に聞き出すのは避けましょう。

また、教えてもらった情報が必ずしも正確とは限らないため、登記簿などで必ず確認することが大切です。

近隣住民への聞き込みは、あくまでも参考情報を集める方法として活用するのがよいでしょう。

こちらの記事でネットに載らない土地の探し方を紹介しているので、プロの手法が知りたい方はぜひ参考にしてください

方法②法務局で調べる

法務局では不動産取引を安全に行うために、土地や建物の所有者などの情報が一般公開されています。

そのため、土地の所有者を正確に確認するには、法務局で登記情報を取得する方法が確実ですよ。

手数料は数百円程度で、本人確認なども不要なため、誰でも取得することができます。

法務局で土地の所有者を調べる場合の基本的な流れは次の通りです。

【ステップ①】ブルーマップで地番を確認する

まずはブルーマップで地番を確認します。

ブルーマップとは、大手地図メーカーの「ゼンリン」が発行している地図で、一般的な住居表示（例：〇〇町1丁目2番）だけではなく、登記上の地番（例：〇〇町100番地2）も併記されているのが特徴です。

正確な地番が分からないと正確な登記情報が得られないため、最初に確認しておく必要がありますよ。

なお、ブルーマップは法務局で閲覧できますが、管轄外のエリアは確認できません。

管轄外のブルーマップを確認したい場合は、一般財団法人民事法務協会の「登記情報提供サービス」を利用できますが、インターネットでの閲覧には費用がかかります。

【ステップ②】公図を取得して土地の区画を確認する

地番を確認したら、公図を取得して土地の区画を把握します。

公図とは、土地の位置や形状、隣地との境界線などを示した図面で、法務局で手数料を支払うと誰でも閲覧・取得することができますよ。

一見ひとつの土地に見えても、実際には複数の土地に分かれている（分筆されている）ことがあります。

土地の所有者が複数いる場合は、それぞれに確認や交渉が必要になる可能性がありますよ。

そのため、目当ての土地が公図上でどのように区画されているのかを事前に確認しておくことが重要です。

【ステップ③】登記事項証明書を取得する

ブルーマップと公図で目的の土地の情報を把握した後は、登記事項証明書を取得します。

登記事項証明書には、土地の所有者の氏名や住所などの重要な情報が記載されており、連絡や交渉、売買契約の際に必要になります。

目当ての土地が複数の筆に分かれている場合は、それぞれの登記事項証明書を取得してください。

【ステップ④】登記事項証明書の権利部から所有者を確認する

最後に、登記事項証明書の「権利部（甲区）」を確認して、現在の土地の所有者を確認しましょう。

上から順に、過去の所有者や所有者権移転の経緯が記載されており、最新の情報は一番下に表示され、これが現在の所有者となります。

過去の所有権が抹消されている場合は、該当箇所に下線が引かれますよ。

また、同じ登記事項証明書内の「権利部（乙区）」には、抵当権などの権利関係が記載されています。

方法③不動産会社に相談する

自分で所有者を調べるのが難しい場合は、不動産会社に相談する方法があります。

ただし、不動産会社は所有者の調査だけ依頼するケースや売買につながるか分からない段階では、対応が難しいこともありますよ。

そのため、すぐ動いてもらえるとは限らず、依頼の内容によっては断られる場合もあるでしょう。

一方で、購入の意思が明確であったり、実際に売買につながる可能性が高い場合は、対応してもらえるケースもあります。

また、地域密着型の不動産会社であれば、周辺の土地情報や所有者の状況を把握していることもあるため、相談先として有効な場合もあります。

不動産会社への相談は条件付きではあるものの、土地探しの選択肢を広げる方法のひとつと言えるでしょう。

広島県福山市で土地を探している方は、こちらの記事から地元不動産会社をチェックしてみてくださいね。

所有者にアプローチする際の注意点3つ

気に入った土地の所有者がわかると、「話をすれば売ってもらえるかもしれない」と一歩前進したような気持ちになりますよね。

ですが、ここで誤った対応をしてしまうと、相手の心証を損ね、交渉が上手くいかなくなる恐れがあります。

以下の注意点を踏まえながら、慎重に進めることが重要です。

• 注意点①いきなり購入交渉をしない
• 注意点②登記情報は慎重に扱う
• 注意点③連絡は段階的に進める

注意点①いきなり購入交渉をしない

土地の所有者がわかったからといって、すぐに「土地を買いたい！」と伝えるのは避けたほうがよいでしょう。

所有者からすると、自分の情報を調べられたうえで、突然売買の話しをされると、警戒心や不快感につながる可能性があるからです。

その結果、交渉そのものが難しくなることもありますよ。

そのため、焦って行動するのではなく、段階を踏んで信頼関係をつくることが大切です。

最初の接触でどこまで話すべきかを意識するだけでも、交渉の成功率は大きく変わります。

まずはいきなり購入の話しをするのではなく、その土地を保有している理由や状況を丁寧に確認することが大切です。

注意点②登記情報は慎重に扱う

土地の所有者が記された登記事項証明書は、前述の通り誰でも取得できる公的な情報です。

一方で、個人情報を含む重要な資料であるため、取り扱いには十分な配慮が必要です。

内容を第三者に安易に共有するなど、不適切な扱いをしてしまうと、所有者に不信感を与える可能性がありますよね。

たとえ交渉が順調に進んでいたとしても、情報の扱い方次第で「この人には売りたくない」と判断されてしまうこともあります。

そのため、登記事項証明書は必要な範囲でのみ活用し、外部に不用意に情報が漏れないよう慎重に取り扱いましょう。

注意点③連絡は段階的に進める

所有者に対して、いきなり訪問したり電話をかけたりするのは避けましょう。

突然の連絡は警戒心につながり、話し合いの機会そのものを失ってしまう可能性があります。

最初の接点としては、心理的な負担が少ない手紙がおすすめですよ。

まずは直接的なやり取りではなく、相手が受け取りやすい方法から始めることが大切です。

直接対面や電話よりも感情的な衝突を避けやすく、丁寧に状況を伝えることで相手に誠意が伝わりやすくなります。

また、自分の氏名や住所・連絡先などを明記し、返信をお願いする形にすることで、相手の判断に委ねることができます。

このとき、必ず返事がくるとは限らないため、過度に期待せず、反応があればラッキー程度に考えておくといいでしょう。

丁寧なプロセスを踏むことで、結果的に交渉につながる可能性も高まりますよ。

売り看板がない土地が気になる方は418BASEへご相談ください

418BASEは広島県福山市・府中市・三原市・世羅町を中心に、備後地方の家づくりをサポートする会社です。

これまで地域の方々からたくさんのご支持をいただき、創業から50年以上を迎えることができました。

418BASEでは、高気密・高断熱の注文住宅の設計・施工を行っており、最新設備を取り揃えたモデルハウスも公開しています。

備後地方で家づくりを検討されている方は、ぜひ418BASEへご気軽にご相談ください。

まとめ

この記事は、売り看板がない土地の持ち主を調べる方法や手順について解説しました。

最後に要点をまとめます。

• 売り看板がない土地でも購入できる場合がある
• 土地の持ち主を調べる方法は、自分で調査する方法と不動産会社に相談する方法がある
• 法務局で取得する登記事項証明書は、土地の所有者を特定するための重要な書類であり、個人情報を含むため慎重に取り扱う必要がある
• 不動産会社への調査依頼は、条件によっては難しい場合もある
• 土地の所有者への連絡や交渉は、必ず段階を踏んで進めることが重要

登記事項証明書で土地の所有者がわかっても、返事がもらえたり、売買につながるとは限らないのが現状です。

それでも、正しい手順を踏んで丁寧にアプローチすれば、これまで選択肢になかった土地が候補に入る可能性があります。

土地探しの選択肢を広げたい方は、誠実さや慎重さを大切にしながら、売り看板がない土地の相談や交渉を検討してみてください。