【土地購入前の注意点】電柱は移動できる？費用・期間と移設位置4パターンを住宅のプロが解説

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（※ブログ記事の内容を家づくりコンシェルジュが動画で分かりやすく解説しています。ぜひ、こちらの動画でご覧ください）

• 土地にある電柱は移設できるの？
• 電柱を移設できる条件や費用、期間が知りたい！
• 移設先を決める際に気をつけるポイントは？

場所や広さ、価格などは気に入っていても、敷地内や前面道路に電柱があると、その土地を購入するかどうか迷ってしまいますよね。

電柱を移設できれば解決する場合もありますが、希望する場所に移せるとは限りません。

また、移設にかかる費用や期間、相談先がわからず、どう対応すればよいか悩む方もいるでしょう。

そこで今回は、電柱を移設できる条件や費用・期間の目安、移設先を決める際の注意点について解説します。

電柱がある土地でも、移設できる可能性や家づくりへの影響を事前に把握しておけば、購入するかどうかを判断しやすくなります。

電柱があるという理由だけで気に入った土地をあきらめずに済むよう、ぜひ参考にしてください。

【結論】土地にある電柱は移設できるが条件がある

購入を検討している土地に電柱がある場合、条件を満たせば移設できる可能性があります。

たとえば、車の出入りに支障がある／建物と電柱が干渉する／工事の足場を組めない、といったケースですね。

ただし、移設を希望する理由があっても、必ずしも認められるとは限りません。

また、移設が可能な場合でも、周辺の状況や設備の配置などによって、移設先が制限されることがあります。

電柱の移設を希望する場合は、まず電柱の管理者に相談しましょう。

管理者は電柱に取り付けたプレートから確認でき、電力会社やNTTなど、電柱を管理する事業者によって問い合わせ先が異なります。

電柱のある土地を購入する際は、移設できるかどうかだけでなく、希望する場所へ移せるかどうかも事前に確認しておくことが大切です。

こちらの記事で買わない方がいい土地の特徴を紹介しているので、後悔しない土地選びがしたい方はぜひ参考にしてください。

電柱のある土地を購入する前に知っておきたい4つのこと

「電柱が邪魔なら、土地を購入した後に自由に動かせばいい」と安易に考えてしまうのは危険です。

なぜなら、電柱の移動にはさまざまな条件や制約があるからです。

購入後に後悔しないために、電柱の移設について事前に知っておきたい4つのポイントを詳しく見てみましょう。

• 電柱を移設できる条件とは？
• 電柱の移設費用はいくら？
• 電柱の移設にはどれくらいの期間がかかる？
• 電柱を移設できなかったらどうする？

隣地境界や境界ブロックの積み方について詳しく知りたい方は、こちらの記事もぜひご覧ください。

電柱を移設できる条件とは？

電柱の移設は、移設先の道路幅や側溝、埋設物、周辺の電柱や電線などの状況を確認した上で判断されます。

移設するには、電柱を設置できる十分なスペースがあり、通行や安全性に問題がなく、周辺の電線や設備にも支障が出ないことが重要です。

たとえば、以下のようなケースでは希望する場所への移設が難しくなることがありますよ。

• 電柱を立てることで車や人の通行の妨げになる場合
• 地下に水道管・ガス管などが埋設されている場合
• 周辺の電柱との距離や電線の配置に影響が出る場合

また、これらの条件を満たしていても、必ず移設できるとは限りません。

最終的には、現地の状況を踏まえて電力会社などの管理者が判断し、移設の可否や移設先が決まります。

なお、電柱本体の移設が難しい場合でも、電柱を支えるために斜めに張られた支線であれば、撤去できる可能性がありますよ。

電柱の移設費用はいくら？

電柱の移設費用は、移設を希望する理由や工事内容によって異なり、自己負担になるケースもあります。

たとえば、中国電力が管理する電柱では、「見た目が悪い」「景色が見えない」といった理由による移設は有償ですが、駐車場や建物に支障がある場合は無償で対応してもらえることがあります。

ただし、費用負担の扱いは個別の状況や管理者の判断によって異なるため、必ずしも無償になるとは限りません。

自己負担で移設する場合、電柱についている設備や設置場所によって変わりますが、電柱1本あたりおおよそ30万～100万円かかります。

低圧線のみの場合は比較的費用が抑えられる傾向があり、高圧線や変圧器がついている場合はその分の費用が膨らみやすいです。

また、敷地内から敷地外へ移設する場合などは費用がかかりやすく、敷地内で移動させる場合は費用がかからないケースもありますよ。

土地購入後の想定外の出費を防ぐためにも、事前に電柱の管理者に相談し、移設費用や負担の有無を確認しておきましょう。

こちらの記事で、注文住宅の契約後に発生しやすい追加費用について詳しい内容をお伝えしています。

電柱の移設にはどれくらいの期間がかかる？

電柱の移設や撤去にかかる期間は、相談から工事完了まで数か月かかることがあり、状況によっては約6ヶ月を見込む必要がありますよ。

実際の工事は1日～数日で終わる場合もありますが、現地調査や管理者による協議に加え、移設先によっては近隣住民への説明や承諾の取得、道路使用許可の申請などが必要になるため、着工までに時間がかかります。

また、電力会社が電線を移した後、NTTやケーブルテレビなどが通信線を移設するケースもあり、各事業者のスケジュールに合わせて工事を進めます。

移設が長引くと、新築工事の中断や引き渡しの遅れにつながる恐れもあるでしょう。

土地の購入前に管理者へ相談し、移設の可否や完了までの見通しを確認しておくことが大切ですよ。

電柱を移設できなかったらどうする？

電柱を移設できなかったり、希望する場所への移設が難しかったりしても、その土地に希望の家を建てられないわけではありません。

土地を検討している段階で、住宅会社に「室内から電柱が気にならない間取りにできるか」「車の出入りがしやすい駐車場を確保できるか」などを相談してみましょう。

設計士が建物や駐車場の配置を工夫することで、電柱を移設せずに、希望に近い住まいを実現できる可能性がありますよ。

電柱が移設できないからといって、すぐに土地を諦める必要はありません。

購入を決める前に、電柱が家づくりに与える影響や、間取りの工夫で解決できることを住宅会社と確認し、土地を購入するかどうかを判断しましょう。

電柱はどこに移設できる？移設先4つのパターンを解説

電柱の移設先は、現在の電柱がある場所と移設先の組み合わせによって。大きく4つのパターンに分けられます。

移設先によって、建物の配置や駐車計画への影響、注意すべきポイントも異なります。

購入を検討している土地ではどのような移設が考えられるのか、それぞれのパターンを確認していきましょう。

• パターン① 前面道路から敷地内へ
• パターン② 敷地内から敷地内へ
• パターン③ 敷地内から前面道路へ
• パターン④ 前面道路から前面道路へ

パターン① 前面道路から敷地内へ

ひとつ目のパターンは、道路上にある電柱を購入を検討している土地の敷地内に移すケースです。

敷地内に移設できれば、道路の見通しがよくなり、車の出し入れがスムーズになりますね。

また、敷地内に電柱を設置する場合、土地の提供に対する対価として年間1,500～2,000円ほどの「電柱敷地料」が支払われますよ。

ただし敷地内に電柱を移設する際は、駐車スペースや車の出入りに影響しないか、建物や玄関、庭の配置に支障がないかを確認する必要があります。

また、玄関や庭の近くに電柱が立つと、外観が気になったり、鳥のふんによる汚れが発生したりする可能性もあります。

移設を検討する際は、電柱を設置できる場所だけでなく、建物や駐車場などの配置も踏まえて移設先を考えましょう。

パターン② 敷地内から敷地内へ

2つ目のパターンは、敷地内にある電柱を、同じ敷地内の別の場所に移すケースです。

敷地内で移設先を調整できるため、道路や隣地への移設と比べて、関係者との調整が少なく済むのが特徴です。

たとえば、電柱を敷地の角や境界線に近い場所へ移せれば、駐車スペースや建物の配置を計画しやすくなりますね。

一方で、他の電柱との位置関係や電線の配置、土地の形状などによっては、敷地の角や境界線ぎりぎりへの移設が難しいこともあります。

敷地内での移設を検討する際は、電柱の管理者や住宅会社に相談し、移設できる位置と、建物・駐車場の計画を照らし合わせて検討しましょう。

敷地内に電柱のある土地を検討中の方は、ぜひこちらの記事から、移設や費用などで後悔しないためのポイントをチェックしてみてくださいね。

パターン③ 敷地内から前面道路へ

3つ目のパターンは、敷地内にある電柱を、前面道路に移すケースです。

敷地内の電柱を道路側へ移設できれば、駐車スペースや建物の配置に使える土地が増えるメリットがあります。

一方で、前面道路への移設には、国や自治体などの道路管理者への申請や許可が必要になり、敷地内での移設と比べて調整が複雑になることがありますよ。

移設先の道路幅が十分にあるか、桝や側溝などを避けて設置できるか、車や歩行者の通行を妨げないかなど、さまざまな条件を確認する必要があります。

また、道路上に電柱を移すことで、近隣住民の見通しや通行に影響し、理解を得る必要が生じる可能性もあります。

敷地内から前面道路への移設を検討している場合は、移設できる見込みを確認したうえで、土地の購入を判断しましょう。

パターン④ 前面道路から前面道路へ

4つ目のパターンは、前面道路にある電柱を、同じ道路内の別の場所に移すケースです。

たとえば、敷地の間口の中央付近にある電柱を、境界に近い位置へ移設できれば、駐車場への出入りを妨げにくくなり、駐車計画の自由度も高まりますね。

ただし、道路の状況や周辺設備との位置関係によって、移設できる場所は限られます。

また、隣地の敷地前への移設を希望する場合は、隣地所有者との調整も必要になりますよ。

前面道路から前面道路への電柱の移設では、電柱をどこへ動かせば敷地の間口を有効に使えるのかを考えることがポイントです。

移設後の駐車計画を具体的にイメージし、希望する使い方ができるかを土地の購入前に確認しておきましょう。

電柱の移設は住宅会社と確認しながら進めよう

電柱のある土地を購入する際は、住宅会社に相談しながら、家づくりへの影響を確認して進めることが大切です。

具体的な間取りが決まっていない段階でも、土地の形状や電柱の位置から、建物の配置や駐車スペース、車の出入りなどへの影響を確認できますよ。

また、電柱の位置を考慮した間取りや駐車計画を提案してもらうことも可能です。

たとえば、電柱を移設しても新たに支線が必要になり、車や人の出入りに支障が出たり、外観を損なったりする場合があります。

移設前後の状況を踏まえて検討することで、こうした不便を防ぎやすくなりますよ。

電力会社やNTTなどの管理者に移設を相談する際も、住宅会社と図面を確認し、車の出入りや建物の配置にどのような支障があるのかを具体的に伝えるとよいでしょう。

電柱の移設は、位置を変えることだけでなく、家づくり全体を踏まえて検討することが大切です。

土地の購入を決める前に住宅会社と相談し、移設の可能性と家づくりへの影響をしっかり確認しましょう。

電柱のある土地でお悩みの方は418BASEへご相談ください

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まとめ

この記事では、電柱の移動にかかる費用や期間、移設先のパターンについて解説しました。

最後に大切なポイントをまとめます。

• 土地にある電柱は移設できる場合があるものの、移設先や周辺環境によって条件が異なる
• 電柱の移設費用は、移設する理由や管理者などによって無償か有償か変わる
• 電柱の移設には数か月かかる場合があるため、土地の購入前に移設の可否や工事完了までの見通しを確認する
• 電柱の移設先には4つのパターンがあり、敷地内での移設と道路への移設では、必要な調整や条件が異なる

購入を検討している土地に電柱がある場合は、移設できるかどうかだけでなく、費用や期間、建物・駐車場への影響も含めて検討することが大切です。

電柱を希望する位置に移設できない場合でも、間取りや駐車計画を工夫することで対応できる可能性がありますよ。

土地の購入を決める前に、移設の可能性と家づくりへの影響を確認したうえで、納得できる土地選びにつなげましょう。