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【2021年】ウッドショックはいつまで?原因や影響を解説

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こんにちは、ゆうすけです。

今回は「ウッドショック」について詳しく解説します。

2021年4月ごろから始まったとされる「第3次ウッドショック」は、数ヶ月に渡って住宅業界に大きな影響を与えています。

これから住宅購入を考えている方の中には、「住宅購入を先延ばしにするべきなのか?」と疑問に思っている方もいるでしょう。

そこで今回は「これから住宅購入を検討している方」向けに、ウッドショック禍の住宅購入について解説します。

こちらの記事を読むことで、次のような内容が分かります。

目次

第3次ウッドショックとは

「第3次ウッドショック」とは、2019年年末ごろからの新型コロナウイルス感染症の世界的大流行を背景に、2021年4月ごろから騒がれはじめた木材価格の高騰問題のことです。

ウッドショックは過去にも2回起きており、1992年~1993年の「第1次ウッドショック」と2006年~2007年ごろの「第二次ウッドショック」があります。

第1次ウッドショックは、アメリカやマレーシアで絶滅危惧種を保護するために、森林の伐採規制が行われたために、引き起こされました。

第2次ウッドショックは、中国まどの経済発展が目覚ましい国々で木材の需要が高まったため、需給バランスが崩れ、引き起こされたとされています。

そして今回問題視されている第3次ウッドショックは、コロナ禍において木材の需要が高まり、さらに労働者不足により物流インフラ機能が低下したため、引き起こされたとされています。

つまりウッドショックについてまとめると、第1次は供給制限によるもの、第2次は需要増加によるもの、第3次は供給量低下と需要増加によって引き起こされ価格変動と言えます。

第3次ウッドショックが住宅購入に与える3つの影響

第3次ウッドショックが騒がれたことで、消費者や住宅業界は次のような影響を受けています。

第3次ウッドショックが住宅購入者に与える影響

  • ①住宅価格の値上がり
  • ②新築工事の遅延
  • ③家具インテリア価格の値上がり

影響①住宅価格が上がる

日本で流通する木材の約半分以上は、建設用途で使用されています。※1

特に日本では約6割近くの住宅が「木造」で建てられており、住宅業界では木材価格の高騰が市場の混乱をまねいています。

たとえば日本銀行による物価指数から、国内の製材物価指数は2020年7から2021年7月にかけて、およそ1.5倍に上昇しています。※2

このように、原材料費が数倍になったことで、一般的な木造住宅ではおよそ数十万円~数百万程度の値上がりを避けられない状態になっています。

影響②新築工事が遅延する

第3次ウッドショックの影響は、住宅価格の上昇だけでなく、新築工事にも影響を与えています。

新型コロナウイルス感染症の流行によって、中国などから輸入していたトイレやキッチンなどの住宅設備の仕入れが遅れており、新築工事の遅延が起きている現場があります。

それに加えて、木材の価格が上昇したことで、一部ハウスメーカーや工務店などが木材の買占めを行っており、市場の流通量が安定していない状態にあります。

結果として、材料が揃わないために、新築工事の着工が遅れるなどのトラブルが起きている現場が見られます。

影響③家具インテリアの価格が上がる

第3次ウッドショックは、建築業界に限らず、木材を使用する家具インテリア業界にも影響を与えてします。

たとえば北米産のウォールナットやブラックチェリーを使用した無垢天板のテーブルなどが値上げしています。

このように、ウッドショックによって木材を原材料とした商品が値上がりして、消費者の大きな負担となっているのです。

第3次ウッドショックが起きた原因

第3次ウッドショックが起きた大元の原因は、「新型コロナウイルス感染症」によるものですが、コロナ禍における次のような市場の変化が木材価格の高騰の原因であるとされています。

第3次ウッドショックが起きた原因※3

  • ①アメリカ・中国の住宅需要の増加
  • ②木材輸送コンテナの不足
  • ③日本の木材買い負けと自給率の低迷

原因①アメリカ・中国の住宅需要の増加

新型コロナウイルス感染症の大流行と、それに伴う各国の景気刺激によって、アメリカでは住宅市場が成長し、中国では住宅市場の回復が起きました。

たとえばアメリカでは、都市封鎖とテレワークへの転換によって、都市部の集合住宅から郊外の戸建住宅へ移住するような動きが2020年夏ごろから見られるようになりました。

そして、アウトドアデッキの回収やホームオフィスの増築などが行われて、同時に住宅ローンの金利が下げられたことで、住宅市場が急回復を遂げました。

原因②木材輸送コンテナの不足

住宅市場の回復によって木材需要が高まる一方で、木材供給は市場の変化に対応仕切れていません。

新型コロナ感染症が流行し始めた頃は、景気の停滞が予測されたため、船会社はコンテナと船舶の稼働量が減らしました。

さらに多くの船会社が、高価値の消費財輸出のために、空のコンテナを中国に返送したことで、コンテナ輸送費が一年間で2倍以上になりました。

この結果、木材輸送に使われていた船舶やコンテナが不足して、日本やアジア諸国での船舶輸送が難しくなったのです。

ちなみに業界観測筋の見方では、コンテナの供給が正常化するのは2021年末ごろだと想定されています。※3

原因③日本の木材買い負けと自給率の低迷

住宅需要の増加とコンテナ不足によって世界市場が混乱しているなか、日本ではこれまで疑問視されてきた問題が顕著に見れるようになりました。

日本の木材価格が世界の影響を受けやすい理由

  • (1)木材を買い負けするほど経済成長を鈍化していること
  • (2)木材の自給率が低く輸入に頼っていること

1つ目の問題は、(1)日本の経済成長低迷によって木材の買い負けが起きていることです。

高度経済成長を遂げた日本では、急激に増加する木材需要の問題を日本国内で解決しようとせず、世界市場から外材を輸入することで問題を解消してきました。

しかし日本の経済成長が鈍化して、世界各国の経済が伸び続けている今、経済力で世界各国との価格競争で買い負けてしまいます。

2つ目の問題は、(2)日本の木材自給率が低いことです。

高度経済成長期に輸入材に依存したきたため、平成12年ごろには木材の自給率が20%ほどまで低下していました。※4

近年国産材の活用が政府主導で進められており、わずかに自給率が回復しているものの、所有者不明の森林問題や林業の後継者不足問題によって、木材自給率の回復がなかなか進んでいないのが現状です。

日本には約50億㎡以上の森林があり、OECD加盟国のなかでもトップクラスの森林大国と言われています。※5

しかし、この森林資源を活用しきれていないため、世界市場が混乱したときに価格変動の影響を受けやすく、今回のようなウッドショックによる木材価格の高騰が日本国内でも起きているのです。

ウッドショックはいつまで続く?落ち着くまで待つべきなのか

第3次ウッドショックが起きたことで、住宅や家具などが値上がりしており、これから購入を考えている人は「もう少し待つべきか?」と悩んでいる方が多いでしょう。

まず筆者は「購入の判断材料は購入者によって異なる」と考えています。

たとえば、過去のウッドショックを見ると、第1次ウッドショックや第2次ウッドショックのあとでは、わずかに物価指数が下がっています。

しかし全体を俯瞰してみると、右肩あがりの上昇しており、将来的にはさらに物価が高くなることが予想されます。

このことから、筆者は今回の第3次ウッドショック後の住宅価格や木材価格の変動について、次のような予想を立てています。

短期的視点(2021年~2022年)
コンテナ不足の解消や住宅市場の沈静化が進むと、木材価格が安定して徐々に価格が下がってくるが、ウッドショック以前よりも高値で取引されるようになる。

中期的視点(2023年~2027年)
世界的人口増加と新興国の経済発展、日本経済の低迷により日本に出回る木材の価格が少しずつ高騰していく。

長期的視点(2027年~2030年)
SDGsの観点からカーボンニュートラルの促進やESG投資が行われ、世界的にも木材活用が進んでいく。結果的に森林資源の多い日本は、木材の輸出国へ転換していく。

このような予想を立てると、短期的に見れば「市場が落ち着くまで少し待った方がいい」と考えることもできますが、長期的に見れば「早く購入を決断した方がいい」ということになります。

つまり目先のことを考えて家を建てるのか、将来の10年・20年のことを考えて家を建てるのかによって、「今の時点で購入すべきかどうかの判断材料が変わる」ということです。

どちらの判断するにしても、自分たちの家計や資産状況と合わせて、無理のない家づくりを進めていくことをおすすめします。

ウッドショック禍で注文住宅を建てるときの注意点

ウッドショックによって市場が混乱している今、情報に振り回されてやすくなっています。

特にウッドショックを利用して、住宅購入を即決させようとする会社も現れています。

なので、住宅購入をする場合には、次のようなポイントに注意しておくと良いでしょう。

ウッドショック禍で住宅購入するときの注意点

  • ①契約後に値上がりする可能性はないか
  • ②値上げ前のタイムセールスに振り回されてないか
  • ③木材が高いという理由だけで非木造を選ぼうとしていないか
  • ④国産材だから安心という先入観をもっていないか

注意点①契約後に値上がりする可能性はないか

ウッドショック禍の家づくりで注意すべきことの1つ目は「契約後の値上がり」です。

注文住宅の場合、施主(家の建築を依頼する人)と施工会社は「建築工事請負契約」という契約を交わします。

このとき、契約後の値上がりについて、「特記事項」や「合意書」に記載されているかどうかを確認しましょう。

木材価格が大きく変動している今、2・3カ月後の木材価格する予想できない状態になっています。

なので、積算時点での材料費よりも仕入れ値が高くなってしまった場合、材料費分の値上がりは避けられません。

もちろん施工会社としても「値上がりで施主とトラブルになることを避けたい」と考えているものの、どうしても契約後に値上がりせざるを得ないということになります。

なので、「契約後に値上がりする可能性があるのか?」「値上がりした場合、どのような対応になるのか?」について契約内容をしっかり確認するようにしましょう。

もし値上がりに合意できない場合には、契約書や合意書にサインしないようにしましょう。

注意点②値上げ前のタイムセールスに振り回されてないか

ウッドショック禍の家づくりで注意すべきことの2つ目は「タイムセールス」です。

たとえば「〇月までに契約した方は材料費を値上げしません」というような広告を見て、住宅購入を焦ってしまうのはとても危険です。

もちろん「家を購入するならば少しでも安い方がいい!」と思う方もいるでしょう。

しかし、タイムセールスに乗せられてしまった結果、本来は望んでいない形で住宅を購入してしまうと、購入後の後悔につながります。

ウッドショックで市場が混乱している今だからこそ、消費者として冷静な判断をするように注意しましょう。

注意点③木材が高いという理由だけで非木造を選ぼうとしていないか

ウッドショック禍の家づくりで注意すべきことの3つ目は「構造を変えてしまう」ことです。

たとえば、「今木材が高いので、鉄骨や鉄筋コンクリートの方がいいですよ」というようなセールストークを聞いた場合には、すこし注意しましょう。

一般的には、木材は鉄骨やコンクリートよりもはるかに安価な建築資材です。

木材価格が少し高騰したとしても、木造住宅が鉄骨造や鉄筋コンクリートよりも安価に建設できることに変わりはありません。

また木造は断熱や気密性能に優れており、修繕もしやすい構造のため、ランニングコストやメンテナンスも比較的安く抑えることができます。

材料の高騰をきっかけに、住宅の構造を木造から非木造へと構造変更することは避けるべきでしょう。

注意点④国産材だから安心という先入観をもっていないか

ウッドショック禍の家づくりで注意すべきことの4つ目は「国産材は安心」という先入観を持ってしまうことです。

家電製品や医薬品を購入するとき、「国産以外は不安」と感じる方も多いでしょう。

しかし構造用製材にかぎっては、国産材よりも輸入材の方がよい場面もあります。

たとえば、ヤング率(圧力がかかったときの強さ)では、国産材から作った無垢材よりも輸入材から作った集成材の方が強度が高い傾向にあるとされています。※6

つまり、輸入材がこれまで構造用製材として一般的に使われてきたのは、「国産材よりも安価である」という理由だけではないということです。

なので、「国産材だから安心」という先入観で国産材を選ぶことはあまりおすすめできません。

国産材でも輸入材でも、JAS規格に基づいて適切なサイズと加工処理が行われた構造用製材を選ぶようにしましょう。

ウッドショック禍で賢く家を建てるための対策

ウッドショック禍で家を建てるとき、より賢く、お得に家を建てるためには次のようなポイントを押さえておきましょう。

  • ①値上がり・工事遅延の特約事項や合意書をしっかりと確認する
  • ②建物形状をシンプルにして建設コストを抑える
  • ③省エネ住宅でトータルコストを抑える

対策①値上がり・工事遅延の特約事項や合意書をしっかりと確認する

ウッドショック禍で家を建てるときに、まず最初に確認しておくべきことはやはり「値上がりと工事遅延」です。

ハウスメーカーや工務店は、値上がりや工事延長が避けられないと判断した場合には、施主との合意を取るために、特約事項や合意書を作成を行います。

たとえば、契約前であれば特約事項、契約後であれば合意書の内容をしっかりと目を通しましょう。

また特約事項や合意書と合わせて、いつごろにどのような打ち合わせを行ったのかという議事録の作成を依頼してみるのも良いでしょう。

対策②建物形状をシンプルにして建設コストを抑える

住宅の建設コストを押さえる方法として、もっとも有効な手段は「家のサイズを小さくする」ことです。

たとえば総二階などのシンプルな建物形状にすることで、屋根や基礎の面積を減らして、坪単価を安く押さえることができます。

さらに建物の形状を正方形に近づけていくことで、外壁の面積が少なくなり、コストダウンにつながります。

このように、建物の形状をシンプルにすることは、建設コストを押さえる効果があるだけでなく、住宅の性能向上にもつながり、光熱費などのランニングコスト削減にも有効です。

対策③省エネ住宅でトータルコストを抑える

ウッドショック禍で少しでもお得に家を建てるためには、「省エネ住宅」を検討してみましょう。

省エネ住宅を建てることで、税制優遇や補助制度が利用でき、トータルコストではお得な住宅購入になることがあります。

省エネ住宅を建てるメリット※

  • フラット35Sの利用で金利が0.25%引き下げにできる
  • グリーン住宅ポイント制度で家具・家電がポイントでもらえる
  • 住宅取得等資金贈与で非課税枠が500万円引き上げされる
  • 登録免許税が0.15%から0.1%に引き下げされる
  • 固定資産税の軽減措置期間が3年間から5年間に延長される
  • 住宅ローン減税が最大40万円から最大50万円に引き上げされる
  • 投資型減税が最大65万円まで引き上げされる

※ただし一部条件として、認定長期優良住宅制度や認定低炭素住宅制度の利用が義務づけられている。

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まとめ

今回は「ウッドショック」について詳しく解説しました。

こちらの記事の内容を簡単にまとめます。

第3次ウッドショックとは
2019年年末ごろから世界的に流行した新型コロナウイルス感染症を背景に、2021年ごろから起きた木材価格の高騰のこと

第3次ウッドショックが住宅購入に与える3つの影響

  • ①住宅価格の値上がり
  • ②新築工事の遅延
  • ③家具インテリア価格の値上がり

第3次ウッドショックが起きた原因

  • ①アメリカ・中国の住宅需要の増加
  • ②木材輸送コンテナの不足
  • ③日本の木材買い負けと自給率の低迷

ウッドショックいつまで続く?落ち着くまで待つべきなのか

  • 当面は価格変動は不確定
  • 過去のケースを参照すると、相場の安定までおよそ1年~2年程度
  • 短期的に見れば2022年ごろまで購入を控えるべき
  • ただし中長期的に見れば早い時期の購入した方がよい

ウッドショック下で注文住宅を建てるときの注意点

  • ①契約後に値上がりする可能性があるか
  • ②値上げ前のタイムセールスに振り回されてないか
  • ③木材が高いという理由だけで非木造を選ぼうとしていないか
  • ④国産材だから安心という先入観をもっていないか

ウッドショック下で賢く家を建てるための対策

  • ①値上がり・工事遅延の特約事項や合意書をしっかりと確認する
  • ②建物形状をシンプルにして建設コストを抑える
  • ③省エネ住宅でトータルコストを抑える

参考文献・出典

※1 林野庁「平成30年度 森林・林業白書

※2 日本銀行「時系列統計データ 企業物価指数

※3 カナダ林産業審議会「世界の木材市場の動向と展望

※4 林野庁「木材需給表

※5 林野庁「木材利用の促進にむけて

※6 農林中金総合研究所「日本の木材需給と森林・林業再生の課題

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